消費税転嫁対策特別措置法失効に伴う周知について

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が令和3年3月末までの時限措置となっております。
このうち、総額表示については、令和3年4月以降は義務化となります。
詳しくは、下記の財務省、公正取引委員会ホームページをご覧ください。
財務省ホームページ(令和3年4月1日以降の価格表示について)
公正取引委員会ホームページ(消費税転嫁対策コーナー内の「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するQ&A)